「新しいNISAは今までと何が変わったの?」
「新NISAは始めたほうがいいの?」
「本当にお金が増えるのかな・・・」
こんな悩みを持っていませんか。
結論から言うと新NISAを始めてください。
なぜなら今までのNISAよりも、神改正と言われるくらいメリットが大きいものになるからです。
改正点についてはこの後、話していきますね。
この記事でわかること
- 新NISA制度と現行NISA制度の違い
- 新制度の内容を30秒で解説
- 今すぐ始めたくなるメリット7選
を解説していきます。
この記事で解説する「今すぐ始めたくなるメリット7選」を読むと「新NISA制度を使わないともったいない」「投資の考え方が変わった」と新NISAを始めたくなります。
始めようか迷っている人は、ぜひ最後までお読みください。
現行NISAと新NISAの違い
出典:新しいNISA 金融庁を参照・加工して作成
2024年から名称が変更になりました。
2023年 | 2024年 | |
つみたてNISA | → | つみたて投資枠 |
一般NISA | → | 成長投資枠 |
現行NISA(2023年まで)を知りたい人はこちら→現行NISA2023
新NISA制度をわかりやすくサクッと30秒で解説
ポイントは3つ
- 年間の投資額が増額
- 非課税期間が無期限
- 口座はいつでも開設できる
順に見ていきましょう。
1.年間の投資額が大きく増額
年間360万円まで投資ができます。
360万円の中身は「つみたて投資枠120万円」「成長投資枠240万円」に分かれています。非課税枠が大幅に拡大しましたね。
2.非課税期間が無期限に
今までの一般NISAは5年間。つみたてNISAは20年間でしたが、新NISAは無期限になります。対象の商品に利益が出た場合、ずっと税金がかかりません。
3.口座開設期間いつでも可能
期限が恒久化(無期限)になり、いつでも口座が開設できるようになります。例えば、10年後、20年後に作りたいとなっても開設ができます。
特に重要な3つのポイントを説明しました。ここまで読んだあなたはすでに内容を網羅できていることになります。
もう少し細かく見ていきましょう。
新NISAを今すぐ始めたくなるメリット7選
新NISAには多くのメリットが存在します。
- 非課税期間が無期限
- 生涯非課税限度額が1,800万円に拡大
- 年間投資上限額が360万円まで拡大
- つみたて投資枠と成長投資枠の併用可
- 年間枠は繰り越しOK
- 既存のNISA口座は非課税措置の継続
- 制度が恒久化
を順にわかりやすく解説していきますね。
1.非課税期間が無期限
現行NISAは非課税期間(一般NISA:5年間、つみたてNISA:20年間)に投資したものには税金がかかりませんでした。
新NISAでは非課税期間が無期限になり、いつでも非課税で利益が受け取れます。
例えば
一般NISAで120万円の商品が5年後に150万円になった場合。
利益30万円に対して税金はかかりません。
しかし、非課税期間が過ぎた後に120万円が200万円になった場合、80万円の利益に約20%の税金がかかります。約16万円が税金で取られるのは悲しいですよね。
新NISAはいつでも非課税なので利益に税金がかかりません。旧制度と比べると非常に大きなメリットです。
元本(2023) | 5年後(~2028) | 非課税期間終了後 | |
投資商品 | 120万円 | 150万円 | 200万円 |
利益 | 30万円 | 80万円 | |
税金 | 0円(0%) | 16万円(約20%) |
非課税期間終了後に税金が発生していたものが、新NISAでは非課税期間が無期限となりいつでも利益に税金が取られません。
2.生涯非課税限度額1,800万円に拡大
旧NISAの生涯非課税限度額は一般NISAで600万円、つみたてNISAで800万円でした。新NISAでは1,800万円に拡大されます。多くの資産を非課税で運用することが可能になりますね。
非課税枠が拡大したことにより、つみたて枠と成長投資枠の併用が可能となりました。つみたて枠は1,800万円まで保有が可能となり、1,800万円の中で成長投資枠が1,200万円まで保有可能になります。
併用については後ほど説明します。
例
成長投資枠 | つみたて枠 | 判定 | |
1 | 1,200万円 | 600万円 | OK |
2 | 1,300万円 | 500万円 | NG |
3 | 500万円 | 1,300万円 | OK |
2番のNG理由は、成長投資枠が1,200万円を超えているからです。
3.投資可能金額が360万円まで拡大
今までの一般NISAで年間120万円、つみたてNISAは年間40万円までしか投資ができませんでした。
新NISAでは年間投資上限額が360万円(内訳は成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円)まで拡大されます。
今までの一般NISAの2倍。つみたてNISAでは3倍の金額を投資できるようになります。
年間360万円を投資できるメリットは大きいです。
4.つみたて枠と成長枠は併用可能
新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠を併用することができるようになりました。今までの選択制にはデメリットがありました。
一般NISAでは年間120万円まで投資ができるけど、非課税期間が5年間なので短い。
つみたてNISAは非課税期間は20年間なので長期に投資はできるけど、年間40万円までが上限なので多く投資をしたくてもできない。
新NISAでは併用が可能になったことで年間360万円までの投資ができ、非課税期間も無期限となるので一気に上記2つのデメリットが解消されます。
5.簿価残高方式が採用
新NISAの最大のメリットの一つは、簿価(=取得金額)残高方式が採用される点です。わかりやすく言うと、売却した枠が復活できるということです。
例えば
新NISAで500万円の投資商品を持っています。現在消費している枠は1,800万円のうち500万円です。
1年後に700万円で売却した場合、200万円の利益がでました。
利益は非課税で受け取れます。
消費していた枠は最初に購入した500万円分のみなので、売った分の500万円の枠は翌年には復活し再利用ができます。
6.既存のNISA口座内の商品はそのまま非課税措置を受けられる
新NISAが始まっても、現行NISAで購入した商品は非課税期間(一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間)が終了するまで非課税措置を受けられます。
現行NISAで購入した商品は新NISAの非課税保有限度額(1,800万円)とは別のものとして管理されるため、新NISAの非課税枠を最大に使うことができます。
現行NISAの非課税期間が終了した場合、必ずしも売る必要はありません。非課税期間の終了した商品は、課税口座に移すことができます。ただし、移した後に発生する利益には税金がかかるようになります。
7.制度が恒久化
口座開設期間の恒久化とは、「新NISA口座の開設はいつでも出来ますよ」ということです。現行NISAでは、一般NISAとつみたてNISAは2023年末までに口座を開設しなければなりません。
新NISAでは口座開設期間の制限がなくなるため、いつでも始められます。
新NISA口座を開設する際には、金融機関によって口座開設手数料や管理手数料が異なるため比較検討することも大切です。
新NISAは損益通算ができない
新NISAにおいて、損益通算ができないことが1番のデメリットと言えるでしょう。損益通算とは、利益と損失を合わせることで利益に対してかかる税金を安くできることです。
節税対策の損益通算が新NISAではできないということになります。NISAのみの使用であれば関係のないことですが、あくまで他の口座も使用していることが前提の話となります。
例
- A口座 利益100万円
- NISA口座 損失30万円
損益通算ができると70万円の利益に税金がかかります。新NISAでは損益通算ができないので100万円の利益に対しての税金がかかります。
通常は異なる口座で利益、損失が出た場合には損益通算ができます。新NISAでは非課税で運用できますが、損失が出た場合には他の口座と損益通算ができません。これは現行のNISAと同じです。
新NISAのよくある質問を3つ紹介
Q 新NISAをはじめるなら、2024年まで待ったほうがいいですか?
A いいえ、2023年までに現行NISAで投資をスタートすれば、新NISAとは別枠で非課税期間の終了まで運用が継続できます。
2023年の一般NISA投資分は、2024年からの新NISAの非課税保有限度額とは別枠で、非課税期間が終了する2027年まで運用が継続できます。
2023年にスタートしたつみたてNISAは、2042年の非課税期間の終了まで運用が継続できます。運用ができるので投資している商品があれば利益を受けることができます。
ただし、2023年末までしか新規買付けはできません。
Q 現行の一般NISA口座の保有商品は、新NISAに移行(ロールオーバー)されますか?
A いいえ、現行の一般NISA口座の保有商品は、新NISAに移行(ロールオーバー)されません。
現行の一般NISA口座の保有商品は、非課税期間が終了するまでその口座で運用を継続するか、売却するか、課税口座に払い出すかのいずれかになります。
Q 新NISAを始める際、金融機関を変更できますか?
A 新NISAを始める際、金融機関の変更は可能です。
現行のNISAを利用している者については、新制度開始時に新しいNISA口座(つみたて投資枠及び成長投資枠)が自動的に設定されるなど、新制度の手続きが複雑とならないようにする流れになってます。