「老後の資産形成はどう始めればいいの？」
「NISAとiDeCoって何が違うの？」
「NISAとiDeCoの併用が可能か知りたい」
将来が不安でこんな悩みを抱えていませんか。私も同じようにNISAやiDeCoを調べたことがあります。
今からNISAとiDeCoを使って資産形成を考えている方に
- NISAとiDeCoの違い5選
- メリットと3つの注意点
- NISAとiDeCoの併用の可能性
などを紹介していきます。
老後資金に不安な方にも役立つ記事になっていますので、ぜひ最後まで読んでください。
NISAとiDeCoの目的
近年、NISAとiDeCoは老後資金の不足を補う目的として注目されています。日本の高齢化社会において老後の生活資金の確保は重要です。それぞれの目的を説明していきます。
NISAとは
NISAは国が資産形成を目的とするために導入した投資制度です。
株式や投資信託などの金融商品に投資して得られる利益が非課税で受け取れます。掛金も少額から投資を始められるので、初心者にも優しい制度です。
2024年からNISAが新しくなり、年間投資枠が拡大して非課税になる期間が無制限になりました。
引き出しが自由にできるという特徴があり、教育資金や住宅購入で必要な場合にすぐに引き出せる点は大きなメリットです。
iDeCoとは
iDeCoは老後の資金準備を目的とした私的年金制度です。
NISAと同じく国が作った制度で、国民一人ひとりに自分で老後資金を作ってもらうという目的があります。掛金の額や運用方法を自分で選択でき、加入は任意です。将来受け取る金額は運用方針によって変わってきます。
最大のメリットは掛金が全額所得控除の対象になり、所得税や住民税が軽減されることです。原則60歳まで引き出すことができない反面、引き出す際に税制の優遇控除を受けられるというメリットもあります。
NISAとiDeCoの違い4選
1.NISAとiDeCoの比較表
2.誰でもできるの？
3.いつでも引き出せるの？
4.いくらまで投資できるの？
実はNISAとiDeCoの共通点はごくわずかで、大部分が異なる制度です。比較表を使ってわかりやすく解説していきます。
1.NISAとiDeCoの比較表
2.誰でもできるの？
NISAは利用する年の1月1日時点で満18歳以上が対象で、日本国内に居住する18歳以上の全ての方がNISAを利用できます。
iDeCoは20歳から原則60歳（65歳まで可能の場合あり）まで積み立てが可能です。60歳以上は国民年金に加入している方のみiDeCoの積み立てができます。
3.いつでも引き出せるの？
NISAはいつでも引き出し可能です。預金や貯金をしていたお金を引き出すのとは異なり、金融商品などを売却してお金を指定口座から引き出すという仕組みになります。
結果として引き出しは自由ですが、注意点として数日から1週間は日数がかかると覚えておきましょう。
iDeCoはNISAと違い、原則60歳まで引き出すことができません。iDeCoは引き出すより受け取るという意味合いになります。
60歳以降になるとお金を一括または分割で受け取るかを選択できます。2025年現在では60歳から75歳まで自分の好きなタイミングで受け取ることが可能です。
4.いくらまで投資できるの？
NISAはつみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の2つの枠があり、併用できます。合計で年間360万円までの投資ができ、生涯上限枠は1,800万円です。
つみたて投資枠は1,800万円まで投資可能です。しかし成長投資枠は1,800万円の中で1,200万円まで投資可能で、上限まで使用した場合は残り600万円がつみたて投資枠となります。2つの投資枠の違いに注意しましょう。
iDeCoは1号被保険者（自営業）、2号被保険者（会社員など）、3号被保険者（専業主婦・主夫）で掛金の額が異なります。加入資格の違いを見てみましょう。
iDeCo 掛金の限度額
出典：政府広報オンライン 令和6年12月現在
企業型DCとは
企業型確定拠出年金のこと。
DB等とは
確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度をいう。
どんなものが投資対象なの？
NISAはつみたて投資枠と成長投資枠で対象商品が異なります。
つみたて投資枠は金融庁が定めた一定条件をクリアした投資信託が対象で、長期投資に適した低コストの商品です。
一方、成長投資枠は投資信託、国内株式、外国株式などが対象でリスクやリターンの高い商品になります。
iDeCoは投資信託や定期預金、保険商品など各金融機関で35商品が上限になっています。
- 定期預金
元本が保証され、リスクを抑えたい方におすすめ - 保険商品
元本確保型の年金保険などがあり、一定の見通しを期待できる - 投資信託
株式や債券、不動産投資利益（REIT）などの商品をいう
選ぶ際には各金融機関を比較し、元本確保型やコストを考えましょう。
節税効果はあるの？
NISAの利益は非課税（無期限）になります。通常、株式などの通常取引では利益に対して約20.315％の税金がかかります。
100万円の利益があっても売却すると20万円の税金がかかり、手元に残るのは80万円です。NISAは100万円がそのまま手元に残るので、非課税のメリットの大きさがわかります。
iDeCoの最大の魅力は掛金が全額所得控除されるだけでなく、運用益も非課税となるという点です。iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象となります。
NISAの特徴
NISAのメリット、私個人のNISAの運用実績、注意点の3つを紹介していきます。
NISAのメリット3選
メリットが多くあるNISAですが、ここでは代表するメリットを紹介します。
- 運用益が一生非課税
投資で得た利益が非課税となります。利益をそのまま再投資に回すのも福利効果を利用して増やすコツです。 - 少額から始められる
まとまった資金がなくても、数百円から投資を始められます。投資初心者の方でも気軽に始めやすいのでコツコツと積み立ててみましょう。 - 非課税枠の再利用が可能
売却した分の非課税投資枠が翌年以降に復活し、一度使った枠を再利用して積極的に投資に挑戦できます。
NISAの運用の実績
2024年1月から12月の１年間、同じ商品を月10万円購入し続けて運用した実績を公開します。
購入額の合計は120万円、利息は+23万1,460円（+17.8％）で153万1,460円です。
必ず同じような結果になるとは言い切れませんが、これからNISAを始めるか検討している方は上記データを判断材料に使ってください。
NISAは毎月定額で自動購入をする、途中で一括購入をするというパターンにも対応しているので自由度が高いです。
3つの注意点
- 投資対象となる商品
つみたて投資枠は長期的な資産形成を目的とした低コストの商品が多くなります。どれを選んでいいかわからない場合は有名な商品を選び、少額から投資する方法を選んで見てください。 - リスク
成長投資枠では株式など価格変動の大きい商品も含まれるのでリスクを理解することが大切です。注意点は「リスクを取りすぎない投資」なので常に分散投資を心がけましょう。 - 口座開設に
NISA口座は1人につき1つ口座のみ開設が可能です。2つの金融機関で重複しての開設はできないので、どの金融機関で開設するかを慎重に選びましょう。
iDeCoの特徴
iDeCoのメリット、私個人のiDeCoの運用実績、注意点の3つを紹介していきます。
iDeCoのメリット3選
- 運用益が非課税
通常は投資で得た利益に約20％の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益が非課税となるため効率的に資産が増えます。 - 掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されます。掛金を払い込むほど、その年の税金が安くなるというメリットを活用しましょう。 - 受取時も控除が充実
積み立てた資金を受け取る場合、年金として受け取ると「公的年金等控除」を、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が適用され税負担を抑えられます。
iDeCoの実際の運用実績
実際に私がiDeCoをやっている運用実績を紹介します。
iDeCoをスタートさせてから現在まで7年5ヶ月、毎月1万2,000円を2つの商品に分けて購入していました。
その後は自動で購入されるので一切の変更をしていません。購入後、何もしなくて良いのでiDeCoは初心者にも簡単にできる優しい制度だといえるでしょう。
購入額は100万8,000円、利息は+41万6,445円（+41.3％）で合計は142万4,445円です。
3つの注意点
- 手数料を比較
加入時や運用中に手数料が発生します。注意点としてコストは必ず確認が必要なので気をつけましょう。 - 60歳まで引き出せない
引き出したいときに引き出せないのがiDeCoの特徴です。生活に影響がでない範囲で掛金を設定する必要があります。 - 運用リスクを理解
iDeCoは元本割れの可能性があります。投資信託と定期保険などを合わせて分散投資をし、リスク回避をしましょう。
NISAとiDeCoの併用の可能性
長期に資産形成をしたい方などはNISAとiDeCoの併用ができるのか気になるのではないでしょうか。ここでは併用方法と優先すべきはどちらかを紹介していきます。
NISAとiDeCoの併用方法
結論としてNISAとiDeCoの併用が可能です。併用ができるのであれば併用を選ぶべきですが、それぞれを選ぶポイントの違いに注意しましょう。
【目的別】NISAとiDeCoの選び方
- 結婚や家を買う予定がある人
→NISA - 老後のための貯金がしたい人
→iDeCo
資金がある人はNISAとiDeCoを併用して、運用益の非課税を受けながら所得控除も受けられるので併用がおすすめです。
どちらを優先すべきか
自分が置かれている状況でどちらを優先すべきかが変化します。自分に合ったものを選びましょう。
年齢
- 20代、30代はNISA
ライフプランの変化もあり、住宅購入や結婚などにお金を使うときに流動的に引き出せるのでNISAが特に有効になります。 - 40代以降は 老後資金のためにiDeCo
年齢が40代以降になると、老後資金の備えを準備する必要が少しずつ出てきます。使用する予定のない資金があれば、積極的に貯蓄ではなくiDeCoに投資して所得控除を受けましょう。
所得
高所得者は控除の効果が高くなるのでiDeCoをおすすめします。高所得者になるほどiDeCoの効果が高くなるので積極的に利用しましょう。
例：会社員 掛金毎月2万3,000円 運用利率 3％で計算
節税効果の比較表
| 年収 | 節税効果（年） |
| 200万円 | 4万1,400円 |
| 700万円 | 8万2,800円 |
| 1,500万円 | 11万8,680円 |
出典：iDeCo 公式サイト
年収が高いほど節税効果が高いことがわかります。年収200万円では節税効果は4万1,400円です。年収が1,500万円になると節税効果は11万8,680円と差は7万7,280円になります。
職業
- 年金が優遇されている会社員などはNISA
会社員などは国民年金と厚生年金により一定額の年金がもらえるので、老後資金のためのiDeCoよりはNISAをおすすめします。
- 年金が不十分な自営業はiDeCo
自営業は国民年金のみの加入になるので、年金が会社員より不十分です。不十分を解消するためiDeCoにより老後資金の確保をおすすめします。
NISAとiDeCoの資産形成のための活用方法
NISAとiDeCoは「老後資金2,000万円問題」により注目され関心が高まりました。NISAとiDeCoを活用して得られる内容を再度確認していきます。
NISAとiDeCoは引き出しのタイミングや投資商品など多くの点で違いがありました。各制度のメリットや注意点に考慮し、併用が可能であればNISAとiDeCoを併用して所得控除と運用益の非課税を同時に受けましょう。
ぜひこの記事を参考に、ライフプランに合わせた資産形成をしてみてください！
