「主婦って就業不能保険に入れるの？」
「働いていないから関係ない気がするけど、本当に不要？」
「住宅ローンがあるから万が一が心配…」

こんな悩みをもっていませんか？

実は、主婦（主夫）こそ就業不能保険の必要性を見落としがちです。FP（ファイナンシャルプランナー）目線で整理すると、答えは専業主婦・パート・共働きの状況によって大きく変わります。

この記事を読み終えると、あなた自身が就業不能保険の必要性を自分で判断できるようになります。

【結論】主婦に就業不能保険が「必要な人」と「不要な人」

就業不能保険の必要性が高い主婦

結論からいうと、以下のいずれかに当てはまる場合、就業不能保険の検討を強くおすすめします。

• 住宅ローンを夫婦で共同返済中
• パート・アルバイトで月5〜10万円の収入がある
• 個人事業主・フリーランスとして仕事をしている
• 貯蓄が100万円未満で緊急予備資金が少ない
• 家事・育児を一手に担っており、倒れたときの代替コストが大きい

就業不能保険がなくても大丈夫なケース

一方で以下に当てはまる場合は優先度が下がります。

• 配偶者の収入だけで生活費・ローン返済が十分まかなえる
• 貯蓄が300万円以上あり、1〜2年の生活費を自力で確保できる
• 家事代行サービスをすぐに手配できる経済的余裕がある

主婦の就業不能保険が不要とされる理由

「主婦に就業不能保険は必要」と調べると不要の文字をよく見かけます。必要かどうかは家庭が抱えるリスク次第です。

同じ主婦でも、答えが180度変わることはよくあります。まずは不要と言われがちな4つの理由から整理していきます。

1. 守るべき給与収入がないから

主婦の就業不能保険が不要と言われる一番の理由は外で稼ぐ収入がないからです。就業不能保険はもともと、働けなくなったときの減収を補う保険です。

会社員や自営業は、動けなくなれば収入が止まるため、保険の必要性は分かりやすいといえます。

一方、専業主婦には給与収入がないため「補償する対象がない」とみなされ「入らなくていい」という話になりやすいのです。

ただ、忘れてほしくない視点があります。主婦が毎日こなしている家事や育児には、経済的価値があります。もし倒れて家事がストップすれば、誰が家事をやるのか。

自分も仕事をしているし、家事をする暇がない。そうすると家事代行やベビーシッターへの出費が生まれます。「収入が減る」リスクだけでなく「支出が増える」リスクも同時に存在する点を見落とすと、判断を誤ります。

2. 貯蓄で十分にまかなえるから

貯金があれば保険はいらないという考え方は、一概に間違いではありません。資産に余裕がある家庭なら、突発的な出費も貯蓄で対応できるからです。

生活費の6ヶ月〜1年分が手元にあれば、数ヶ月の療養にともなう家事代行や宅食の費用は、おおむね問題ありません。

ただ、怖いのは長期化するケースです。1年、2年と療養が続くと、医療費だけでなく家事・育児のサポート代も積み上がっていきます。老後や教育のために蓄えてきたお金が少しずつ削られていきます。

貯金だけで備えるのか、保険と組み合わせるのかは、今の資産状況と照らし合わせて考えてみてください。

今の貯金額で本当に足りる？貯金100万・300万別の具体的な必要性チェックはこちら

▶︎就業不能保険、主婦の不要説は本当？貯金100万・300万別の損しない判断基準

3. 医療保険で十分だと思っているから

医療保険があるから大丈夫と思っている方は意外と多いです。治療費という意味では、医療保険と高額療養費制度を使えば、自己負担をかなり抑えられます。

ただ、医療保険が面倒を見てくれるのは、あくまで入院や手術にかかる費用だけです。あなたが入院している間、家事や育児を誰かに頼めば、その費用は自分で用意しなければなりません。

「治療のお金」と「暮らしを守るお金」は、まったく別の話です。その穴を埋めるのが、就業不能保険の役割です。

4. 住宅ローンの団信があるから

持ち家でローンを返済している場合、団体信用生命保険（以下、団信。）があるから安心という意見もあります。

最近の団信には手厚い特約が付いているものが増えています。所定の就業不能状態などで、ローン残高がゼロになる特約です。

確かに、住宅ローンの支払いがなくなるのは大きな安心材料です。しかし団信が肩代わりしてくれるのは、ローンの返済だけです。

毎日の食費や光熱費、そして家事ができないことで発生する追加コストまでは面倒を見てくれません。

「住む場所の心配」と「明日からの生活費の心配」を混同せず、不足している部分の見極めが大切です。

主婦が加入前に知っておくべき4つの注意点

就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなったときの生活費を補う保険です。すべての家庭にとって必ず必要とは限りません。

保険にはメリットだけでなくデメリットもあります。加入してから後悔しないためにも、主婦が知っておきたい注意点を載せたので見てくださいね。

1.給付条件が厳しい商品がある

就業不能保険は、 商品によっては、給付条件がかなり厳しく設定されています。病気やケガをしたからといって、すぐに給付金が受け取れるわけではありません。

多くの商品では、60〜180日の免責期間を経たうえで、入院中または所定の在宅療養状態にあることが条件になっています。

家事従事者向けの保障は、重い症状が給付の基準になることが多いです。軽い病気や短期の療養では対象外になる場合があります。

加入前に「どういう状態になれば給付されるのか」を必ず確かめてください。曖昧にしたまま契約すると、いざというときに想定と違ったということになりかねません。

2.精神疾患が保障対象外のケースがある

うつ病や適応障害は長期の休職につながりやすい病気です。商品によっては給付対象外だったり、給付期間が短く設定されていたりします。

育児中は睡眠不足や孤立感からメンタル不調になりやすく、他人事ではありません。加入の際は、精神疾患が保障に含まれているか、給付期間に制限がないかを必ず確かめてくださいね。

3.保険料を払い続ける必要がある

就業不能保険は、何事もなければ使わない保険です。月3,000円を30年払い続ければ、総額は約108万円になります。一度も給付を受けなければ、そのお金は戻ってきません。

貯蓄に余裕がある家庭や共働きで家計が安定している家庭なら、保険より貯蓄で対応するほうが合理的な場合もあります。大切なのは、保険料が家計の負担にならないことです。

4.主婦向け商品は種類が少ない

就業不能保険は、収入がある会社員や自営業者を前提に設計された保険です。専業主婦向けの商品は少なく、加入自体を受け付けていない保険会社もあります。

加入できる場合でも「給付金額が低め、給付条件が厳しい、選べる商品が限られる」と制約が多いです。複数の商品を比較し、保障内容をしっかり見極めてください。

給付条件が厳しい主婦向け商品の中で、失敗せずに選ぶための3つのステップはこちら

▶︎失敗しない選び方｜免責期間・給付額・精神疾患対応で絞り込む3ステップ

就業不能保険・医療保険・団信・所得補償の違い

「就業不能保険」と「医療保険」「団信特約」「所得補償保険」は混同されやすいため、最初に整理します。

主な保険・制度の比較

住宅ローンがある方は、団信特約で一部カバーできる場合があります。まず団信の内容を確認してから民間保険を検討するのが合理的な順番です。

主婦が就業不能状態で何が起きる

家事・育児の代替コストが一気に発生

「主婦だから収入がない＝就業不能保険は不要」という考え方には、大きな落とし穴があります。

生命保険文化センターの最新調査（2025年度）によると、夫婦2人の老後の最低日常生活費は月23.9万円。現役世代の30〜40代は、子育て・教育費などが加わり大きな家計負担が生じます。

療養中に家事・育児を外注すると、以下のような追加コストが発生します。

家事サポートサービス 費用目安一覧

※料金は2024年時点の参考相場。都市部では高め、地方では低めになる傾向があります。「ベアーズ」「タスカジ」などのサービスで最新料金をご確認ください。

これらを合わせると最低でも月3〜6万円、小さい子どもがいる家庭ではフルサポートで月10〜18万円規模の追加支出が発生します。半年続けば最大100万円を超えることもあります。

就業不能保険の必要性を実感したSNS投稿です。

育休中に就業不能リスクを見直し、「1馬力世帯には必須」と語るこの投稿は、専業主婦家庭にもそのままあてはまります。

公的保障の実態：誰が何をもらえるか

主婦が使える公的保障は限られています。
専業主婦・国保加入のパート主婦が倒れた場合、原則として公的な収入補填はゼロです。

結果的に下記の制度は本当に使えるのかを確認しましょう。

公的保険制度の比較表

※毎年4月改定のため、記事公開時の最新値を日本年金機構で確認を推奨。

障害年金の子の加算は18歳未満の子がいる場合、1〜2人目は各月額約2万円が加算されます。3人目以降は各約0.7万円です。金額は毎年改定されるため、最新情報を確認してください。

専業主婦の就業不能保険は必要か？パート・個人事業主別に見る

専業主婦：倒れたら家庭はどうなる？

専業主婦の家事・育児労働を「外注」した場合のコスト試算です。

就業不能が1年続けば、約168万円の支出増になります。医療費なども加われば、家計へのダメージはさらに大きくなります。

パート主婦の就業不能保険

社保加入の有無で大きく変わるリスクがあります。

パートで月8万円を稼いでいる主婦が3ヶ月就業不能になった場合のダメージ試算です。

• 収入減：8万円 × 3ヶ月 ＝ 24万円の減
• 支出増（家事代行等）：12万円 × 3ヶ月 ＝ 36万円の追加支出
• 合計ダメージ：約60万円

社会保険に加入しているパート主婦の場合は傷病手当金で一部カバーできますが、扶養範囲内・国保加入の場合は補填なしです。社保加入の有無が、就業不能保険の優先度を大きく左右します。

個人事業主・フリーランス主婦

傷病手当金ゼロの現実を知る必要があります。

フリーランス主婦は国民健康保険の加入が一般的です。会社員のような「傷病手当金」による所得補償は原則ありません。

療養中も国民健康保険料・国民年金・住民税の支払いは続くため、就業不能保険（所得補償保険）の優先度は特に高くなります。

住宅ローン返済中の世帯

まず団信特約を確認しましょう。

ペアローン・連帯債務で住宅ローンを組んでいる場合、一方が働けなくなるとローン返済がそのまま家計にのしかかってきます。

団信に就業不能特約や3大疾病特約が付いている場合、返済部分の心配は軽くなります。民間の就業不能保険を考える前に、まず手元の団信契約を見直してみる。

それだけで、無駄な重複加入を避けられることも少なくありません。

専業主婦などに関するよくある質問

セルフ診断の前に、読者からよく寄せられる疑問にまとめてお答えします。

Q：専業主婦の就業不能保険は必要か？加入できますか？

 A：加入できる保険会社があります。専業主婦向けは「家事従事者特約」として設計されていることが多いです。支給条件や給付のハードルは、商品によって大きく異なります。

加入前に「家事従事者も対象か」「どんな状態で何日以上続けば給付されるか」を必ず確認してください。

Q：就業不能保険の給付金額はいくらに設定すればいい？

A：主婦の場合、就業不能時に発生するコストを基準に設定します。

• 月々の家事代行・育児代替コスト：約10〜15万円
• 医療費の自己負担分：約2〜3万円
• 収入減（パートの場合）：実際の月収に応じて

月12〜18万円を目安に設定する方が多いです。保険料負担を家計収入の10%以内に収めるのを優先し、月5〜10万円の給付金から始める選択肢もあります。

Q：保険料はいくらかかる？家計の負担が心配

A：保険料は年齢・性別・商品によって大きく異なります。下表はあくまで参考目安です。加入時の年齢が上がるほど保険料は高くなる傾向があります。

年齢別・月額保険料の目安

※ 保険会社・プランにより異なります。あくまで参考値です。

※上記は複数社の商品を参考にした概算レンジです。実際の保険料は免責期間・給付期間・保障内容・健康状態によって変わります。必ず各社の見積もりを取得してください。

たとえば35歳で月10万円の給付金を選んだ場合、保険料は月2,000〜4,000円程度が目安です。コーヒー1〜2杯分の費用で月10万円の備えができると考えると、検討する価値は十分にあります。

Q：夫婦どちらが入るべき？

A：収入を失ったときの影響が大きい方から優先します。

• 共働き・収入同程度：両方加入
• 稼ぎ手が一方のみ：稼ぎ手優先
• 専業主婦：家事保険又は医療+貯蓄

就業不能保険が必要かを判断する4つのチェック

以下の質問に正直に答えてみてください。

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チェック結果の見方

この判定は「現時点」の状況です。住宅購入・出産・転職などライフイベントのたびに見直してください。

主婦が就業不能保険を選ぶときの3つのポイント

1.就業不能状態の定義を必ず確認

給付条件は、商品によってかなり違います。

在宅療養での給付となると、さらに話が変わってきます。「食事・着替え・トイレといった日常生活が著しく制限されている」レベルの重症度を求める商品もあるからです。加入前に、在宅でも給付が出るのかどうかを確かめておきましょう。

※FP注意点：家事従事者向けは、会社員向けと比べて給付の条件が厳しめの商品が目立ちます。給付条件・免責期間・継続日数、この3点は必ず見比べてから決めてください。

2.家計を圧迫しない保険料の設定

保険料の目安は前掲の表を参照ください。家計全体の保険料負担が収入の10%を超えないよう調整し、今の家計で無理なく続けられる金額を最優先の基準にしてください。

給付金額を下げてでも、継続できる保険料に設定することが重要です。

3.精神疾患・うつ病の保障有無は必ず確認

就業不能保険では、精神疾患（うつ病・適応障害など）を保障対象外にしている商品は多く存在します。厚生労働省の調査によると、気分障害（うつ病等）の外来患者数は2020年時点で約169万人にのぼります。

特に30〜50代女性の罹患率は高いです。主婦も育児の孤独感や睡眠不足などから発症につながるケースは珍しくありません。

精神疾患対応の商品は保険料がやや高めになりますが、リスクを考えると保障対象に含む商品を選ぶのを検討してください。

就業不能保険はあなたの家庭の構造で決まる

就業不能保険の必要性は、専業主婦か・パートか・共働きか・住宅ローンがあるか、という家庭の状況によって大きく変わります。

判断の順番は以下のとおりです。

今日できる「宿題」をひとつだけお伝えします。

住宅ローンがある方は、契約書やマイページを開いてみてください。団信に「就業不能特約」等があるか確認しましょう。ついていなければ、それがFPに相談するタイミングのサインです。

住宅ローンのない方は、もし3ヶ月働けなくなったとき、手元の貯蓄で家計を維持できるかを計算してみてください。答えが「No」であれば、就業不能保険の検討を始めるタイミングです。

就業不能保険は経済的なリスク対策であると同時に、家族全員の「精神的なお守り」でもあります。主婦・主夫が安心して治療に専念できる環境を整えること。それが、家族みんなの笑顔を守ることにもつながっていきます。

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出典

• 厚生労働省「傷病手当金について」
• 厚生労働省「患者調査（2020年）気分障害の外来患者数
• 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・受給額」（子の加算含む）
• 生命保険文化センター：生活保障に関する調査
• 全国健康保険協会「傷病手当金の支給要件と支給額について」
• 障害年金サポート「令和6年度（2024年度）の障害年金の金額
• 日本経済新聞「精神疾患の労災最多に」（令和6年版厚生労働白書引用）