【超初心者】所得控除とは？｜15種類の内容をわかりやすくFPが解説

「所得控除の内容がわからない…」
「年末にいつも悩んでしまう」
「控除はしたほうがいいのはわかるけど、何をやればいいの？」

こんな悩みをもっていませんか。

所得控除は個人的事情があるものを控除してくれるので、とてもお得感があります。

たとえば、医療費が多くかかりました…控除しましょう。ひとり親で色々とお金が…控除しましょう。
妻がいつもよりお金を稼いでしまって・・・配偶者控除ではなく、配偶者特別控除をしましょう。

このように個人的な理由のものが多く控除できます。ちなみに控除とは本来かかる税金を安くするために差し引くものです。

記事を読み終えると所得控除の内容やどの控除が自分に該当するのかを知ることができます。

節税にもつながるので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

所得控除を30秒でサクッと解説

1. 基礎控除
2. 配偶者控除
3. 配偶者特別控除
4. 扶養控除
5. 障がい者控除
6. 寡婦控除
7. ひとり親控除
8. 小規模企業共済等掛金等控除
9. 社会保険料控除
10. 医療費控除
11. 生命保険料控除
12. 地震保険料控除
13. 寄附金控除
14. 雑損控除
15. 勤労学生控除

15種類を簡単に説明　

給与所得と給与収入の計算方法の豆知識

給与所得の計算方法がわからないと記事を読んでいて難しく感じるので計算方法を解説します。

まずはご自身の給与収入（年収）を確認します。上の図の源泉徴収票を見ると給与収入や給与所得が簡単にわかります。

会社から給料をもらっている人は源泉徴収票がもらえます。パートやアルバイトの人も同様にもらえますよ。

給与所得控除の表

上記の給与所得控除額の計算式に当てはめます。

給与所得控除額の1番（55万円）と6番（195万円）は計算なしにそれぞれの表の金額が給与所得控除額となります。

給与収入（年収）から計算した控除額を引いてください。算出された金額が給与所得（所得）となります。

例　年収が150万円の人（1番の表）
年収150万円ー控除額55万円＝95万円
給与所得：95万円です。

例　年収が500万円の人（4番の表）　
年収500万円ー（500万円×20％+44万円）＝356万円
給与所得：356万円です。

これで給与収入と給与所得の言葉の意味はバッチリですね。

この先の記事を読む注意点
国税庁の所得控除の条件は「給与収入」や「給与所得」と書いています。
私もそうでしたが、年収という言葉のほうが親しみやすいですよね。
なので給与所得を事前に計算して年収に変換しています。

所得控除15種類を詳しく解説

1.基礎控除　

記事内では他の所得がないという前提で給与所得のみで計算しています。

2.配偶者控除

控除を受ける納税者Aと配偶者をＢとします。
Aの合計所得金額1000万円（年収1195万円）を超えると配偶者控除は受けられません。

Aの控除としてBの配偶者控除があります。結果として控除を受けるのはAです。

配偶者控除額

配偶者控除には103万円の壁というのが大きく関係します。よく耳にする言葉です。

給与収入（年収）が103万円の場合は給与所得控除が55万円となり、給与所得が48万円です。
給与所得控除の表1番を参照。

103万円ー55万円＝給与所得48万円
給与所得48万円から基礎控除48万円を引くと0円です。0円なので所得税がかかりません。

多くの人は所得税を払いたくないので、年収が103万円を超えないようにしているのです。これが103万円の壁の理由です。

実際に103万円を超えても問題はありませんが、配偶者の給与収入（年収）103万円以下だと納税者Aは配偶者控除を受けられます。

よって103万円が所得税のかかる境界線になります。

給与収入（年収）104万円の場合は給与所得控除が55万円で所得が49万円になります。49万円になると配偶者控除の使用はできず、所得税の支払い義務も発生します。

給与収入（年収）103万円を超えた場合は次の項目で紹介する配偶者特別控除が適用されます。

配偶者（妻）の収入の変化による税の流れ

※：一定条件を満たすと支払う。一定条件とは従業員101人以上500人未満をいいます。

• 100万円超　住民税開始
• 103万円超　所得税開始
• 106万円超　社会保険料開始（条件）
• 130万円超　社会保険料開始

3.配偶者特別控除

納税者本人、配偶者の合計所得に応じて1万円〜38万円の範囲で変化します。

配偶者の給与収入（年収）が201万6000円未満(合計所得133万円以下)は配偶者特別控除を受けることができます。

配偶者特別控除は所得額に応じて段階的に控除が引き下げられます。実は給与収入（年収）150万円までの控除額は配偶者控除と変わりません。

ただし給与収入（年収）103万円を超えると所得税が課税されます。さらに給与収入（年収）130万円を超えると、社会保険の扶養から外れます。

配偶者特別控除の早見表

4.扶養控除

給与収入（年収）103万円以下が対象ですが。注意点は親を扶養にする場合の年金です。

親の扶養控除の条件

• 給与収入のみ103万円以下
• 年金収入65歳未満は108万以下
• 65歳以上は158万円以下

他にも親と生計を一緒にしていないと適用しないなどの条件もあります。

扶養控除

※老人ホームなどへ入所している場合は同居をしているとはいえません。

15歳以下の子供は扶養控除がない代わりに子ども手当が支給されています。

もし子供がアルバイトをする場合は、扶養に収まる限度の給与収入（年収）103万円を念頭におきましょう。

103万円を超えてしまうと扶養控除はできません。学生年収130万円以下は勤労学生控除と呼ばれるものに該当します。

19歳から23歳未満だと特定扶養控除に該当し、扶養控除の中でもっとも高い63万円の控除です。

節税効果をしっかり考慮したうえで年間の収入を決めるようにしましょう。

5.障害者控除

納税者や生計を一にする配偶者が扶養家族で障害者の場合に対象となり、年齢制限はなし。16歳未満も対象になります。

6.寡婦控除　

妻と死別または離婚した男性は、寡婦控除の対象外。寡夫の場合は対象外ですが、次の項目のひとり親控除の対象にはなります。

7.ひとり親控除

シングルファーザーや未婚の母など独身で子供を育てている場合は、総所得金額などの要件を満たすと婚姻歴や性別にかかわらずひとり親控除が適用できます。

寡婦とひとり親の違いはわかりづらいですよね。寡婦は女性限定で結婚経験がある人。

扶養の対象は子だけではなく、親や孫なども含まれています。ひとり親は男女不問で結婚したことがなくてもOK。扶養対象は子のみ。

寡婦控除とひとり親控除の比較表

8.小規模企業共済等掛金等控除

イメージは年金と考えてください。特徴を紹介します。

• 原則60歳までは解約できない
• iDeCoは加入可能年齢20〜64歳
• 受取開始年齢60〜75歳になるまで
• 企業型DCとの同時加入（本人の意思だけで加入可）

2024年12月から一部限度額が上がります。
月額1万2000円（年額14万4000円）が月額2万円（年額24万円）に増額。年間9万6000円の増額になります。

iDeCoの内容は現役FPがiDeCoのしくみをわかりやすく紹介｜メリット9選も解説で詳し書いていますのでぜひ読んでください。

9.社会保険料控除

納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。

これを社会保険料控除といいます。

社会保険料とは国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等の支払ったものをいう。会社員は会社が50%払ってくれるので、残り50%の負担になります。

納税者自身の支払った金額以外にも、以下のものも控除を受けられます。

• 20歳以上の年金を親が支払っている場合
• 同一生計の配偶者の社会保険

2022年10月から社会保険適用拡大となり、配偶者の扶養から外れる人が増えています。

自分自身で社会保険に加入することで受け取れるメリットもありますが、手取り収入が減るので不要から外れたくない人も多いですよね。

年収106万円の会社保険金が義務付けられている従業員101人以上の会社で働いて扶養から外れたくない人は、働く時間を調整しましょう。

社会保険の適用条件
勤務先が厚生年金保険被保険者101人以上の事業所の場合
以下のすべてを満たす短時間労働者

• 1週間の所定労働時間が20時間以上、
• 月額賃金が8万8000円以上
• 継続して2ヶ月を超える雇用の見込み
• 学生ではないこと

10.医療費控除

医療費控除は治療費や医療品代のほか、通院のために公共交通機関に支払ったお金や公共交通機関が使えない場合のタクシー代なども含めることができます。

理由があれば付き添いの交通費も含めてOK。視力回復のレーシック治療なども対象になります。

医療費控除というと10万円以上の条件だけではなく、所得が200万円未満の人は別の計算方法があります。

控除額の計算

200万円以上
1年間に支払った医療費ー保険金などで補填される金額ー10万円

200万円未満　
1年間に支払った医療費ー保険金などで補填される金額ー（総所得金額等✖️5％）

計算例　

課税所得300万の人と100万円の人で比較
年間医療費　100万円　
医療保険の保険金20万円が支払われた場合

セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）と呼ばれるものがあります。

あまり聞きなれない言葉ですが、対象となる医療用医薬品を世帯での年間購入額が1万2000円以上であれば使える控除です。期限は令和8年12月31日まで利用可能です。

医療費控除を受けている場合はセルフメディケーション税制は使用できません。どちらか片方の控除のみが使えます。

所得控除額（上限8万8000円）＝年間の購入額ー保険金などから補てんされる金額ー1万2000円（下限金額）

計算例
2万円－0円（補填なし）－1万2000円＝8000円。よって8000円が控除されます。

11.生命保険料控除

たとえば夫がたくさんの保険に加入し控除の上限額を超えてしまう場合、妻が保険料を支払うことで控除を受けることができます。

親や子供の保険も自分が支払っている場合には控除が受けられます。

これまで保険料を支払ってきたのに、契約者が異なるために控除に使っていなかったという人がいます。生命保険料控除は5年間さかのぼって控除を受けることができます。

現在は旧制度と新制度が混在しています。契約時期によって控除額の上限が異なります。支払金額より算出されます。

12.地震保険料控除

地震保険料控除の節税額の一例
所得税が10％で地震保険料が5万円の場合
5万円✖️10％＝5000円。

所得税は5000円の控除ができます。

地震保険料控除　
その年に支払った保険料の金額に応じて、次により計算した金額が控除額となる。

出典：国税庁　地震保険料控除

長期損害保険料
保険期間が10年以上で満期返戻金が支払われる損害保険契約の保険料を指します。平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されました。

しかし、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象になります。

• 平成18年12月31日までに締結した契約（保険期間または共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く）
• 満期返戻金等のあるもので保険期間または共済期間が10年以上の契約
• 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

13.寄附金控除

寄附金控除の金額の計算は次のとおりです。

AまたはBのうち低い金額 - 2000円 ＝ 寄附金控除額

Ａ：その年に支払った特定寄附金の額の合計
Ｂ：その年の総所得金額等×40％

なんでも寄付すれば控除になるわけではなく、寄附金控除の対象は特定寄付金となっています。

「特定寄附金」とは、以下のものをいいます。下記7つは所得控除のみが該当

• 国
• 市区町村または都道府県
• 政治資金団体や政党
• 居住所にある日本赤十字社支部
• 学校法人・公益財団法人・公益社団法人
• 認定NPO法人
• 震災などに関連する寄付金

下記３つは寄付金特別控除というものになり所得控除と税額控除の選択が可能になります。
計算：年間の寄付金額-2000円×30％～40％

• 政党等寄附金
• 公益社団法人等
• 認定NPO法人

実はふるさと納税も寄付金控除のひとつです。

寄付金控除は総所得金額の40％の上限がありますが、ふるさと納税には住民税控除の特別控除があります。住民税も控除されることに驚きです。

ふるさと納税にはワンストップ制度というものがあり、確定申告は不要となります。６ヶ所以上にふるさと納税をした人は確定申告が必要です。

自営業やフリーランスの人はワンストップ制度が使用できません。

14.雑損控除

対象は生活に通常必要となる資産に限られるため家具・家電など対象となりますが、絵画や骨董品などは対象外になります。被害にあったのが別荘の場合には対象にはなりません。

害虫などの生物による被害も対象で、シロアリで受けた被害の修繕なども対象になります。

犯罪による被害の場合、盗難、横領は対象ですが、特殊詐欺を含めた詐欺や脅迫は対象になりません。

災害の場合は、所得が「1000万円以下（年収1195万円以下）で損害額が住宅または家財の50%以上」で災害減免法の対象にもなります。

雑損控除とどちらか一方しか受けられないため、計算してみて控除額が大きいほうを選びましょう。

雑損控除の計算

1. （差し引き損失額-総所得金額等）×10％　または
2.   (差し引き損出額のうち災害関連支出ー保険金などの補てん)－5万円

15.勤労学生控除

勤労学生控除とは、アルバイトなどをして働く学生が受けられる所得控除制度です。

給与収入（年収）が103万円以下は扶養控除に該当します。103万円超130万円以下に該当すると勤労学生控除となる。