【保存版】地震保険は必要なし｜迷っているなら加入するな

「地震保険は必要なの？」
「加入している人は多いのかな？」
「地震保険を使うことって多いの？」

こんな悩みをもっていませんか。

結論からいうと地震保険は不要です。なぜなら、掛け金は高いのに保険がおりる可能性は低いからです。いざという時のために掛けていても、家を建て替えるほどのお金がもらえません。

つまり地震保険は不要と言えます。

この記事で解説する「地震保険を必要としない5つの理由」を読むと、なぜかよくわからないで加入してしまう高い保険料を払わなくて済みます。新居に住む場合には、家具や家電製品を入れ替えるお金に使うのも良いかもしれません。

ぜひ最後まで読んでくださいね。

地震保険を必要としないない5つの理由

• 火災保険と比べると保険料は約25倍
• 補償額では住宅を建て直せない
• 賃貸は地震保険を負担する必要がない
• マンションは全壊になる可能性は低い
• 戸建ては一部損の可能性が高い

１．火災保険と比べると約25倍

地震保険は火災保険の約25倍の金額に驚かされます。金額は建物のみの地震保険になります。

家財保険の地震を掛けようとするとさらに表示している地震保険の倍の金額がかかります。

建物のみ（一括払いの金額）

2．補償額では住宅を建て直せない

地震保険は火災の補償額の最大50％までしか設定できません。建物の補償額が2000万円の場合、地震保険は最大1000万円しか掛けれません。1000万円では建物を建て直すのは難しくなります。

保険金額は「時価」で決まります。被災した時点での建物の価値に被害状況の損傷程度をを掛けて算出されます。

建物は年月が経てば老朽化しますよね。老朽部分も加味した金額になります。

災害により支払われる金額は被害状況（全損、大半損、小半損、一部損）により変化します。

火災保険2000万円の50％である1000万円に設定しても、被害状況により一部損になる可能性が高いです。

なぜなら東日本大震災の約7割が一部損の被害状況だったからです。 1000万円を掛けていても補償されるのは50万円ということなります。

掛けている金額の満額をもらえないのであれば考えてしまいます。

つまり地震保険は再建目的ではなく、あくまで生活を支援するための保険です。

3．賃貸は地震保険の必要がない

賃貸は自分の家ではないので建物の地震保険は不要です。賃貸は大家さんが地震保険に加入します。

賃貸は自分の持ち家ではないので、もし加入するなら地震保険の中の家財保険を検討したいですね。

4．マンションの全壊になる確率は低い

買ったマンション等の地震保険は不要です。

なぜなら構造が耐火造と呼ばれる頑丈な建物になっていることが多いため、全壊する可能性はかぎりなく低いからです。

マンションは「一部損」になる可能性が高いです。一部損は5％なので、掛ける金額は多いけど、災害時にもらう金額は少なくなります。

結果として不要といえます。

5．戸建ては一部損の可能性が高い

建物が全損した場合、被災者生活再建支援金で最大300万円もらえます。
最大300万円を受け取れるのは、地震によって建物が全壊し、建物を再度建設させる場合や再購入する場合に限られます。

大きな災害での被災率を見てみましょう。先ほど紹介した東日本は被災した人の7割が「一部損」の結果が表示されています。

（出典:国土交通省　気象庁　日本で発生した主な被害地震）

地震保険を30秒解説

地震保険は適用される範囲が決まっています。
地震、津波、噴火からの火災が対象です。

実は地震保険の単独契約はできません。必ず火災保険とセットになります。

各社の補償内容や保険料は一律となります。理由は、国と民間の会社が共同で補償するものだからです。

保険期間は最長5年。支払いは毎月払い、年払い、一括払いが選べます。契約年数に応じて少しだけ割引があるので金額が変わります。

5年契約の場合は1年契約の保険料に5年契約の長期係数4.70を掛けて計算します。1年契約の保険料が2万円の場合　2万円×4.70＝9万8000円になります。
少しでも保険料を安くしたいと思う人はぜひ5年を検討してください。

（出典:地震保険基準料率2021年6月）

地震保険の加入はどれくらい？

地震保険の加入率は全国平均で約3割の人が加入しています。

世帯加入率全国平均　34.6％
（出典：損害保険料率算出機構統計集2021年度版）令和5年8月1日確認

過去に地震があった場所や今後の発生確率が高い場所の加入率が特に高いです。

地震の発生確率が低い場所は加入率も低いことがわかります。

（出典：損害保険料率算出機構統計集2021年度版）

地震保険を使う人は多いの？

使っている頻度は正直データではわかりません。個人による請求になるので、大きな災害時の支払額だけでは把握できません。

しかし大きな地震や災害があっても大半が「一部損」に該当しているデータが出ています。
一部損は補償額の5%しか支払われてません。理由は審査が厳しいのもあります。
よって「全損」で保険金を上限値でもらう可能性は低いといえます。

（出典:国土交通省　気象庁　日本で発生した主な被害地震）

損害額と支払われる地震保険金は全く関係がありません。保険金が支払われるのは住宅の主要構造部（柱や壁、屋根や基礎など）の損害に応じてになります。
一定以上の損害がでないと保険金はもらえません。

地震保険の金額を知りたい

相場はいくらなのか気になるところですよね。

地震保険を1000万円と設定した場合

全体で1番高いのが17万3900円となり、
1番安いのは2万0600円です。

建物だけの地震保険では17万3900円から2万0600円の範囲になると言えます。

年数（一括払い）

割引率は何で決まるの？

割引制度は4種類あります。

免震建築物でない
一定の耐震等級に該当した場合に等級に応じた割引があります。

耐震等級とは

もし自分の家の耐震等級がわからなくても大丈夫です。建築年で割引も適応される可能性があります。
建築年割引という昭和56年6月1日以降に新築した建物は10%の割引になります。

建築年月日が昭和56年6月1日より前に建築した物でも耐震診断割引と言って耐震診断などにより昭和56年6月1日施行の改正建築基準法の耐震基準を満たすことで10％の割り引気になります。

なんとか割引率を50%にしたいですよね。
地震保険に加入するのであれば保険料が半額になるようにしましょう。

保険料が決まるポイント

保険料の決まるポイントは２つあります。

建物の構造

構造は鉄骨造等は燃えにくく、木造は鉄骨造に比べると燃えやすいです。保険料は燃えやすい建物構造のほうが高くなります。

所在地

東京付近は首都直下型地震の可能性があり、
東海から四国の下側にかけては南海トラフ地震の可能性があります。
2点の地震の影響を受ける可能性がある場所は保険料が高い傾向にあります。

保険料が高い場所

	地域
1位	千葉、東京、神奈川、静岡
2位	埼玉
3位	茨城、徳島、高知

出典：地震保険の基本料率（令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約）

必ず火災保険とセットで加入することになります。補償額は火災保険の掛けた額の30〜50％の額しか掛けれません。

例えば火災保険2000万円であれば、600万円〜1000万円までになります。地震保険には上限額があり、火災保険の補償額を2億と設定しても上限5000万円、家財は1000万円となります。

地震保険のQ＆A

建物は無事だが、外壁や基礎にヒビが入った場合は？

損害額が時価の３％以上なら支払われる。小さな亀裂、ひび割れ程度では保険金支払対象外となります。

地震発生から10日目以降に、外壁にひび割れが発生した場合は？

保険金は支払われない。１０日経過した後は地震との因果関係が難しくなるので保険金は支払われません。

門や塀・ブロック、フェンスのみの倒壊。駐車場やアスファルトの亀裂が入った場合は？

保険金は支払われない。外構は主要構造部（壁、柱、はり）に該当しない為該当なしとなります。玄関ドアのゆがみ、庭木の倒木のみの損害も支払い対象ではありません。