【体験談】自動車保険の弁護士特約で50万が300万に｜メリット7選も解説

「弁護士特約は何をカバーしてくれるの？」
「弁護士特約はみんな加入してるのかな・・・」
「弁護士特約のメリットは？」

こんな悩みを持っていませんか。

について解説していきます。

結論として弁護士特約をつけるのが良いです。

事故による示談交渉になると保険会社は独自の基準で金額を提示してきます。あなたが弁護士特約に加入していると弁護士の裁判基準の額で示談交渉ができます。

弁護士の裁判基準は裁判が積み重なってできた基準です。保険会社の基準と比べると、高い金額での交渉ができます。

弁護士が加わると保険会社は裁判基準で支払う可能性が出てきます。弁護士特約を使い、私は示談金が50万円から約300万円に増額した経験があります。

ぜひ最後まで読んでくださいね。

自動車保険の弁護士特約は付ける価値あり

弁護士特約ってなんだろう

自動車保険のオプションの１つで、弁護士費用や法律相談料などを補償してくれる特約です。交通事故で生じた弁護士費用などを保険会社が補償してくれるものです。　

対象者の範囲は意外と広い

　契約者とは弁護士特約に加入している人のことをいいます。

補償範囲は２種類

• 自動車事故型
• 自動車・日常生活事故型

自動車事故型

補償範囲は車の事故に限定されます。日常のトラブルは補償されません。

例
信号待ちで後ろの車に追突されケガをした。
青信号の横断歩道を歩行中、信号無視の車にひかれケガをした。

自動車・日常生活事故型

自動車事故に加え自動車事故以外の偶然な事故を補償。日常生活の補償がプラスされた特約なので、自動車事故型より範囲が広くなります。

例　
歩行中に自転車にぶつけられ、ケガをした。
バックが盗難にあった。
マンションの上階から水漏れした。
他人の犬に噛まれてケガをした。

弁護士特約による保険会社の負担金額

特約で弁護士に依頼すると自己負担がなしになる可能性があります。

なぜなら下記に説明する上限額までを自分の保険会社が支払ってくれるからです。

弁護士等へ委任した際の着手金・報奨金など

家族4人で事故にあった場合は、税込300万円×4人で税込1,200万円となります。

弁護士費用がこの上限額を超えた場合は、加入者の自費となります。

法律相談費用

したがって上記範囲までの金額は保険会社から支払われるので自己負担がなしになる可能性があります。

弁護士費用の相場を知りたい

弁護士特約がなくても弁護士に依頼はできます。特約無しの場合は弁護士費用は全て自己負担になります。

弁護士費用の相場を見てみましょう。

出典：弁護士法人ALG＆Associates

実際にもらえる金額

例　最初に保険会社から提示されたのが200万円で、弁護士が介入して500万円になった場合

弁護士費用は116万円です。

弁護士特約に加入していない場合は、獲得金額500万円から弁護士費用116万円を引いた384万円を受け取ることになります。

弁護士特約に加入している場合は、相談料10万円と弁護士費用300万円までを保険会社が負担してくれるので500万円を全額受け取ることができます。

このように弁護士特約に加入していると受け取る金額に差がでます。116万円の差は大きいと思った人は特約の加入を検討しましょう。

各社の弁護士特約の金額を比較

結果として年額の相場は自動車事故のみの補償で2610円から4550円です。月額は218円から380円になります。

自動車事故と日常事故の補償では4150円から5900円です。月額は346円、最高で492円になります。

「自動車事故のみ」と「自動車事故＋日常事故」

自動車事故のみ　※上記の日常事故に似た補償

弁護士特約の加入率を知りたい

弁護士特約の加入率は6割以上あることがわかります。各社の加入率は以下です。

出典：各社ＨＰより

金額の比較で説明をしましたが、料金から見ると万が一の事故で大きなリターンを見込める特約なので加入率が高いといえます。

弁護士特約のメリット7選

1.自己負担が少なくなる

費用負担が少なくなるのは弁護士特約の最大のメリットです。弁護士に依頼したらお金が高そうだし、依頼は辞めておこうとなりますよね。　

具体的にいうと費用は発生していますが、特約により保険会社が上限300万円までの範囲で支払ってくれます。

そのため費用が発生していないように見えています。自己負担は300万円まで発生しません。

2.弁護士特約は等級に影響なし

自動車保険には等級というものがあり、スタートは6等級で最大20等級まであります。通常の事故は自動車保険を使用すると1等級または3等級ダウンがあります。

等級が下がると保険料が次年度から上がります。弁護士特約を使用するとノーカウント事故と呼ばれる扱いになり、等級ダウンはありません。

使用する機会があれば使うのをおすすめします。

3.後遺障害の書類を申請

交通事故でケガが完治せず症状が残る場合、自賠責保険会社へ後遺障害等級認定といわれる申請を行います。認定されれば慰謝料を請求できます。

申請手続きは専門知識が必要で、弁護士に依頼することで適正な認定を受けることが期待できます。

4.慰謝料の増額

弁護士に依頼すると、裁判基準といわれるもので慰謝料の交渉をします。保険会社が提示する慰謝料より高くなる可能性もあります。

具体的にいうと計算の基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」の３つがあります。

慰謝料が一番高く計算されるのは裁判基準です。実は慰謝料以外にも損害賠償も請求でき、たとえば休業損害、逸失利益、通院交通費などがあります。

5.弁護士を自由に選べる

弁護士は自分で自由に依頼して決めることができます。相談料は10万円までを保険会社に負担してもらえるのでしっかり探すことが可能です。

保険会社に紹介された弁護士に依頼する必要はありません。交通事故の示談交渉に詳しくないという弁護士もいますので、交通事故に強い弁護士を自分で探しましょう。

6.精神的負担が減る

自分が保険会社と交渉するので精神的に負担がかかります。相手は交通事故の交渉のプロです。自分は事故に合っているのに、さらに負担がかかるのは嫌ですよね。

弁護士に依頼すると相手とのやり取りの全てを代行してくれるので、精神的に負担を減らすことができます。

私の経験では、事故後に保険会社のやりとりを繰り返すので苦痛になります。知らない言語で話され、示談までを早く終わらせる話をされました。

担当者の違いはありますが、私は交通事故の後なので特に精神的には辛いものがありました。

苦痛の大部分を弁護士が担当してくれるのは大きなメリットだと私は感じます。

7.日常生活の事故に使える補償あり

保険会社の契約によりますが、交通事故以外でも日常の事故までを補償するものがあります。

自動車に限定したものと比べると月額約200円の違いなので、日常事故の範囲をカバーできるものを検討してみましょう。

弁護士特約を使用するパターン4選

1.もらい事故の被害者となった場合

もらい事故とは相手の過失が100％の事故をいい、法律上でも相手が100％悪いと言われるものを呼言います。たとえば、停車中に車が突っ込んできたなどが該当します。

もらい事故では、弁護士法72条（非弁活動の禁止）により自分の加入している保険会社は示談の交渉に加わることはできません。

そのため示談交渉は自分でしなければなりません。示談交渉のプロの保険会社と対等に交渉するのは無理があります。

事故により相手と交渉する必要があるものは多数あります。弁護士特約を使い、弁護士に依頼するとスムーズにできるので検討しましょう。

相手に求めるものとは

• 病院代
• 通院交通費
• 文書料
• 車両修理代
• 休業損害
• 逸失利益など

逸失利益とは、事故がなければ本来得られたであろう収入のこと

2.過失割合や賠償金額に不満

保険会社から提示された金額に不満を感じながら承諾する必要はありません。不満を解決するために、弁護士特約を使用して弁護士に依頼しましょう。

弁護士であれば適切な過失割合を認めるように保険会社と交渉をしてくれます。弁護士は裁判基準を使用するので結果として慰謝料の増額にもつながります。

3.相手が任意保険にはいっていない

任意保険に入っていない場合は、お金がないから払えないと言われることが発生します。

実際に任意保険に加入している割合は、普通自動車においては約83％です。約2割は未加入ということになります。

未加入であれば支払いが滞る可能性がありますよね。弁護士を依頼することで法的に強制執行をかけて損害賠償金を改修できる可能性が高まります。
出典：損害保険率算出機構「2022年度版　自動車保険の概況」

4.訴訟になった場合を考える

示談金や賠償金の話し合いで解決しないことが考えれます。直接交渉では交渉がうまくいかない場合を考え、裁判を見据えた交渉ができるよう弁護士に依頼することを考えましょう。

費用の心配をせず裁判への備えが大切です。

特約が使用できない例　

弁護士特約はいつでも使えるわけではありません。使えない場合も存在します。

1. 自分が100：0で悪い事故
2. 飲酒運転
3. 無免許運転
4. 自然災害により発生した損害
5. 車の所有者に許可を得ないで運転
6. 故意または重大な過失の事故
7. 損害賠償請求の相手が親族などの事故
8. 著しいスピード違反（時速30ｋｍ超過以上）

事例を見ると、特約は使えないだろうと思われるものばかりです。事例7の損害賠償請求の相手が親族の場合に使用不可なのは、家庭内の問題として処理されるためです。

使用方法を知りたい・やり方

私の体験を踏まえて説明します。

1. 自分の保険会社に連絡
2. 承認後に自分で弁護士を探す
3. 自分の保険会社に連絡し、弁護士事務所をどこにしたかを伝える
4. 弁護士事務所と話し合い。弁護士事務所の担当者から指示を受ける
5. 指示に従って自分で相手保険会社と話をする
6. 弁護士に依頼したことはギリギリまで相手には伝えない
7. 最後の示談交渉になった際に、弁護士に依頼していることを伝え、今後は弁護士と連絡するようにと伝える

1.特約がついているから分からなくても、付いているかを相談して大丈夫。
2.私はネットで有名な弁護士事務所に依頼しました。
6.弁護士からの指示あり。

基本は弁護士事務所の指示通り実施すれば問題ありません。不安なことは弁護士事務所に連絡すると相談にのってくれます。

弁護士特約の注意点

費用に上限あり

保険会社の多くが弁護士費用の上限額を300万円まで、相談費用は10万円までとしています。

保険会社が支払う金額が決まっているため、金額の上限を超えてしまうと自己負担になります。実際に300万円を超えて自己負担が発生するのは、損害賠償金が1000万円代後半近くになる場合です。

後遺障害の12級から10級程度以上の診断が出なければ1000万円代後半になりません。可能性として弁護士費用の上限額300万円を超える案件は少ないといえます。

後遺障害とは交通事故などで治療後も事故前の状態に回復しないで、残る症状のこと。14の等級に分かれていて1等級が1番重い症状になります。

特約の重複に注意

弁護士費用特約は自動車保険のオプションになるため、単体契約はできません。自動車保険とセットで加入となります。

弁護士特約は家族や同居家族に１人でも加入者がいれば使用できるので確認しましょう。

弁護士特約は火災保険やクレジットカードに付いていることもあるので、重複しないように注意が必要です。